2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ここまで、この問題自体が、なかなか世間にも今、定着しづらくなっている。だからこそ、政府もそうですし、この拉致特、国会としても、この問題について、やはり本当に鋭意専心的に取り組んでいるという姿を見せなければいけないと思っています。 そこで、私、茂木外務大臣にあえてお聞きしたいんですが、この二年一か月、この拉致特は開かれませんでした。
ここまで、この問題自体が、なかなか世間にも今、定着しづらくなっている。だからこそ、政府もそうですし、この拉致特、国会としても、この問題について、やはり本当に鋭意専心的に取り組んでいるという姿を見せなければいけないと思っています。 そこで、私、茂木外務大臣にあえてお聞きしたいんですが、この二年一か月、この拉致特は開かれませんでした。
問題自体が複雑なのか簡単なのかというと、シンプルに見えて、やっぱりいろんな論点もあって複雑な問題だとも思いますし、それに見合う形で、議論であったりいろんな取組が国としてなされたかどうかというのは、私自身がそこまで詳しく分かっているわけではないですけれども、国民投票をイギリスという国がしたと、その今回の経過の中で、日本がこれから国民的議論を、何かをしていくときに、しっかりと提示していこうという中で、学
この問題自体は、先月十六日に行われました内閣委員会において平井大臣とも議論させていただいたので、今日その中身に具体的に入っていくことはいたしませんが、そのときに大臣から答弁いただいた内容というのは、大臣からこうおっしゃっていただきました。
いずれにいたしましても、二週間というものがあるわけでございまして、これ以上取らない場合には保険料免除にならないわけでありますので、そういうことに関しては、ただ、育児、育児休業自体、四週のうち二週以上取っていただかないと、それ以上働いていただかないと今回の制度自体には当たりませんので、その問題自体とどういう絡みになるのかというのは、とにかく申出があった場合には周知をしなければなりませんし、そういう部分
○田村国務大臣 この年末年始の急激な感染拡大で生じたいろいろな問題というのは、もう既に、いろいろな問題自体は、分析といいますか、もう明白に分かっているわけでありまして、例えば、スピードが追いつかなかったという問題が一つあります。つまり、病床確保は昨年の十一月から厚生労働省が各都道府県にお願いを、フェーズを上げてくださいというお願いをいたしておりました。
同時に、拉致問題自体を次の世代に持ち越すことがあっては絶対になりません。昨年六月には、横田めぐみさんのお父様、滋さんが八十七歳でお亡くなりになりました。心より哀悼の意をささげます。一日も早く拉致問題に終止符を打たなくてはなりません。これは我が国の国会議員全員の使命だと思います。
先ほど稲田先生が、今いらっしゃらないですけれども、もうイデオロギーを超えてちゃんと議論しようと、今いらっしゃいましたけれども、稲田委員があえてそうやって言っていただいたので、私も本当に、この問題自体がイデオロギーの枠組みの中で議論されること自体に非常に大きな違和感がありましたので、何党だからとかどういう思想だからということをまず一旦脇に置きながら、本当に必要なことは何なんだろうと議論しなきゃいけないと
とおっしゃった上で、「今のところ問題自体は一応鎮静化はしておりますが、ただ一方で、お医者様のいろんなお話をお聞きしますと、そうはいっても、どこで担保されているのか、これは不安だというお話もお聞きいたしております。」と。
この問題自体が大変私はゆゆしきものだと思っていますが。それで、法務大臣のこの間の答弁はいろいろと変わりましたが、ただ、変わらないのは、少なくとも、内閣とは全く接触していないとは言っていないんですね。先例だとかさまざま参考になる事案だとか、これについては、大臣は途中から、内閣に報告と、事務方によると内閣に説明すると、してきたと、複数回にわたって。
もうこのコロナウイルスというのは、当然、科学的知見等、厚生労働省がいろいろな見解、基準を示しつつあると思いますけれども、このウイルス問題自体が五輪にも直結する話になってきているわけですよ。公式見解じゃなくても、このパウンド氏がここまで言及したわけですから。 そうなると、当然、我が国、オリンピックを主催する側として、組織委員会として、では、ウイルスの収束ってどこまでを指すのと。
○参考人（木村小夜君） 大学がこの共通テストの導入に向けて何を乗り越えようとしているかと、特に記述に関してということですが、まず、問題自体、これまで出てきた材料としては、問題例とプレテスト二回ずつ、合計四つあります。これらの内容の評価といいますか、精査が求められている。それは恐らく各大学でやっていると思います。 そして、評価を、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで出てきますから、それをどのように実際用いるのか。
○川内委員 問題自体が入試の問題として体をなしていないということです。正答率が一割を切る問題というのは、入試としては使えないわけですよね。そのぐらい難しいわけです。 では、この試行テストにおける業者による採点と、受験生、これを受験した人の自己採点との不一致率、要するに、点数と、自己採点して、ああ、合っていたという、違っていたという、その不一致率はどのぐらいですか。
この問題自体、青色申告者と白色申告者の記帳水準の違いを勘案して経費算入の在り方に現在の制度は違いが設けられているということではございますけれども、五十六条の見直しの検討に当たっては、白色申告者について、制度上どの程度の記帳を求めているか、また実際の記帳状況はどうかといった点を踏まえる必要があると考えております。
都市と地方の構造問題自体には何ら切り込んでおらず、抜本改革にはほど遠い状況であります。 次に、森林環境税、森林環境譲与税についてであります。 森林環境税の賦課の方法、対象、また使途については、疑問点や課題はまだあります。しかし、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する必要に鑑み、賛成いたします。
この点については、私どもとしてはそのような観点をるる調査いたしましたけれども、明確に、先ほど来先生方から御指摘いただきましたような、イラクの日報の存在を認知した者が稲田防衛大臣の再探索の指示でありますとか情報公開業務に係る業務においてイラク日報の探索を行っていたことを認識していたこと、また、明確に当時イラク日報の問題自体が各種報道等で議論になっていた等々のことについて認識していたという事実を確認できませんでした
彼らがよく使う言葉は、サバイバルなんだということを言っておりまして、実は、その問題自体が国際交渉を、非常に対立を深刻化させる一つの要因になっています。 先進国側はやはりどうしても緩和を進めたい。
今、この問題自体、この問題という言い方はおかしいですね、夫婦別氏が選択的に制度化されていないこと、変えてもいいですし変えなくてもいいということです、それが認められていないことによって、結婚を踏みとどまる方々がいないことはないと思うと大臣はお話をされました。
受験を終えて、一生懸命勉強してきた学生が、大学の入試問題自体に間違いがあったにもかかわらず不合格であった、そして一年後に合格ですというのは、ちょっとどうなのかなというのはあったんですが、これは、ミスがあってからの大学の対応にも問題があったのかなとは思っております。
そして、再就職状況については、今までも議論にあったかと思いますけれども、このまま延長をずっと繰り返すだけでいいのかどうか、抱えている問題がこのまま解決しないのではないか、いやいや、もっと、抱えている問題自体が制度創設当初とは異なるわけで、抱えている問題、ニーズが変わっているのではないかというふうに私は感じているところであります。
この問題自体は、実は日本問題であるのにかかわらず、沖縄問題という形で矮小化されて報道され、そして議論されることによって、解決が遠のいてしまっているような感じがします。